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1. 周南市議会 2021-06-16
   06月16日－06号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　３年　６月　第４回定例会令和３年第４回市議会定例会議事日程第６号　　令和３年６月１６日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第６号　　令和３年６月１６日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第６８号　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託）日程第３　議案第５８号から第６６号まで及び第６８号　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）日程第４　委員会提出議案第３号　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決）日程第５　環境建設委員会の中間報告　　　　　　「中央浄化センター再構築に関する調査」　　　　　　（環境建設委員長報告、質疑）日程第６　徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告　　　　　　（徳山大学公立化に関する調査特別委員長報告、質疑）日程第７　議員派遣日程第８　議案第６７号　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決）──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　議案第６８号　令和３年度周南市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　議案第５８号　令和３年度周南市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第５９号　周南市市税条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第６０号　周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第６１号　周南都市計画事業久米中央土地区画整理事業施行規程及び周南都市計画事業富田西部第一土地区画整　　　　　　　　　　　　　理事業施行に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第６２号　工事請負契約の一部を変更することについて（徳山動物園リニューアルアジアの熱帯雨林ゾーン整備　　　　　　　　　　　　　工事）　　　　　　議案第６３号　市道の認定について　　　　　　議案第６４号　玖西環境衛生組合規約の変更について　　　　　　議案第６５号　令和３年度周南市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　議案第６６号　退職手当支給制限処分についての審査請求に対する裁決について　　　　　　委員会提出議案第３号　新型コロナウイルス感染症対策への事業者支援を求める決議について　　　　　　環境建設委員会の中間報告「中央浄化センター再構築に関する調査」　　　　　　徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告　　　　　　議員派遣　　　　　　議案第６７号　周南市教育委員会教育長の任命について──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　江　﨑　加代子　議員　　　　　　１６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　　２番　　小　池　一　正　議員　　　　　　１７番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　　３番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　１８番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　　４番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　１９番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　　５番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　２０番　　渡　辺　君　枝　議員　　　　　　　６番　　細　田　憲　司　議員　　　　　　２１番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　７番　　小　林　正　樹　議員　　　　　　２２番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　　８番　　吉　安　新　太　議員　　　　　　２３番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　　９番　　田　中　　　昭　議員　　　　　　２４番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　１０番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　２５番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１１番　　篠　田　裕二郎　議員　　　　　　２６番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　１２番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　２７番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　１３番　　金　子　優　子　議員　　　　　　２８番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　１４番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　２９番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　３０番　　中　村　富美子　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　藤　井　律　子　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　田　邦　男　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　井　筒　守　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　道　源　敏　治　君　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　川　口　洋　司　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　高　木　一　義　君　　　　　　シティネットワーク推進部長　　石　田　典　子　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　岩　崎　達　也　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　河　本　浩　君　　　　　　こども・福祉部長　　　　　　　仲　西　徹　君　　　　　　こども局長　　　　　　　　　　穴　田　典　子　君　　　　　　健康医療部長　　　　　　　　　中　村　悟　君　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　山　本　敏　明　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　野　村　正　純　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　有　馬　善　己　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　藤　井　陽　治　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　山　本　次　雄　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　徳　原　克　志　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　末　岡　和　広　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　品　田　浩　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　金　本　久　志　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　山根高志　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　林宏至　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺尾唯　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　礒部雄太　　　午前　９時３０分開議 ○議長（青木義雄議員）　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。　ここで、議長から申し上げます。　周南市議会においては新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。　また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため４つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。　したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますようよろしくお願いいたします。　傍聴される皆さんも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。　また、傍聴席では身体的距離の確保のため、１メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（青木義雄議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、小林正樹議員及び小林雄二議員を指名いたします。　ここで、執行部から発言の申出がありますので、許可いたします。 ◎企画部長（川口洋司君）　６月７日の細田議員の一般質問におきまして、事実と異なる表現があることが確認できましたので、説明させていただきます。　「下関市立大学は、既に新学部の申請をされたと伺いました。」という発言でございますが、下関に確認しましたところ、新学部を申請した事実はありませんでした。　以上でございます。 ○議長（青木義雄議員）　ここで議長から申し上げます。　ただいま執行部の発言を許可いたしましたが、一般質問は既に終了しております。市民は議会での審議状況をリアルタイムで御覧になられております。発言すべき内容があれば、直ちに発言の許可を求めるなど、その場で完結するよう、慎重かつ的確な対応をお願いいたします。　また、昨日、議会運営委員会を開催し、一般質問の在り方について、改めて協議・確認をいたしましたので、その内容を申し上げます。　一般質問においては、市政への疑問点を質し、提言することが重要であります。リアルタイムで放映される一般質問は、議員と執行機関の理事者が互いに尊重し合い、議論を展開する努力なしには成立はしません。このことから、理事者も含め、一般質問における発言について、次のことを確認しております。　１つ、質問者は、個人の責任において質問することはもちろんのこと、議場における発言は議会の責任、ひいては周南市の責任になることも再認識すること。　２つ、質問者及び理事者は、ほかの議員の意見を引用し、評価することは慎むこと。また、質問者はほかの議員と関連する質問であっても、自分の見解、意見を持って質問すること。　３つ、質問者及び理事者は、第三者に関わる事柄について、特に慎重に発言すること。また、市民に分かりやすい一般質問とするため、お互いを尊重した議論に努めること。　以上でございます。　また、委員会において、議会や委員会といった公の場での発言に関しては、言論の自由はあるが、発言の拡散力、影響力等をしっかり踏まえた上で、正確な情報の発信に心がけるべきである。また、議員の一方的な言いっ放しにならないよう、質疑応答がかみ合うよう、工夫すべきである。　一般質問に限らず、議会での発言はしっかり確認をしながら行っていくことがお互いを尊重しながら行うことになる。　議員個人の責任は、ひいては議会の責任であって、周南市の責任になる。議会は品格を持たなければならない。議会の先達から受け継いできた議会運営を、品格を持って、お互いが尊重して行っていくべきである。　執行部も議員も、お互いが尊重し合いながら、しっかりと事実確認した上で発言すべきである。発言を制約するものではないが、発言は正確に行うことを心がけるべきである。　今回、改めて確認した一般質問等の発言の取扱いについては、各会派において、書面による周知にとどまらず、代表者がしっかり口頭での周知を行うべきである。また、議員のみならず、執行部においても、しっかりとした対応をお願いする等の意見が出されました。　議会は、民主主義の象徴的な場であり、発言における品位の保持、秩序の保持などを重んじ、その上で行動や発言をしなければなりません。無礼な発言、他人の私生活にわたる発言、発言の根拠が不明確である発言や事実と異なる発言、基本的人権を侵害する発言、これら、いわゆる不穏当な発言は厳に慎むべきものであります。　以上のことを踏まえ、一般質問をはじめとする発言については、慎重かつ正確にされるようお願いいたします。────────────────────────────── △日程第２議案第６８号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託） ○議長（青木義雄議員）　日程第２、議案第６８号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長（藤井律子君）　皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、議案第６８号、令和３年度周南市一般会計補正予算（第６号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。　これは新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する世帯を支援するため、総合支援資金の再貸付けを終了した世帯等に対する支援金の支給に要する経費について補正を行うもので、歳入歳出予算にそれぞれ３,２７５万円を追加し、補正後の予算規模を６１６億７,６９８万７,０００円とするものです。　以上で、議案第６８号の提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（青木義雄議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第６８号は、予算決算委員会へ付託いたします。────────────────────────────── ○議長（青木義雄議員）　ここで付託した議案第６８号について、委員会審査に入るため、暫時休憩いたします。再開時間は追って連絡いたします。　　　午前　９時４０分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時００分再開 ○議長（青木義雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第３議案第５８号から第６６号まで及び第６８号　　　　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決） ○議長（青木義雄議員）　日程第３、議案第５８号から第６６号まで及び第６８号の１０件を一括議題といたします。　まず、企画総務委員長の報告を求めます。　　　〔企画総務委員長、清水芳将議員登壇〕 ◎企画総務委員長（清水芳将議員）　それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告します。　まず、議案第５９号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。　本議案は、地方税法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。　主な質疑として、法人等に対する寄附金控除の改正の概要は、との問いに対し、例えば、ベンチャー企業に対する出資において、法人等が対価を得る場合は、そのような出資に関する業務に充てることが明らかな寄附を控除の対象外とするものである、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第６２号、工事請負契約の一部を変更することについて（徳山動物園リニューアルアジアの熱帯雨林ゾーン整備工事）であります。　本議案は、観覧用園路の切替えに伴う工程調整による工期の延伸、スリランカゾウ飼育場の管理用出入口の追加等を行うため、工期を３か月間延伸し、契約金額を６５３万５,１２２円増額するものです。　主な質疑として、工期延伸の理由として、今後、象エリアに大型重機が入ることから、発情期を迎えた象に配慮することが上げられたが、当初から想定できなかったのか、との問いに対し、発情が来て間もない雌で、兆候が非常に不安定であり、５月から６月にかけて発情があるとの想定が難しかった、との答弁でした。　また、象の飼育場拡幅工事において、管理用出入口の追加等を行うことになった要因として、象が既存の樹木周りを掘り下げ、小石を食べてしまうとの説明があったが、もともと象にはこのような習性があるのか、との問いに対し、国内に８２頭のアジアゾウがいるが、このような行動が強く出るとは聞いたことがない。新しい獣舎の環境が砂、葉、小石程度しかなかったこともあり、その中で象が始めた遊び、癖と考えている。小石を食べることで体への負担があるため、これまで何とか対処してきたが、将来的なリスクを考え、対策として土砂の入替え及び樹木の根元周りへの金網設置を行うとともに、土砂の状況を頻繁に確認するため、管理用出入口を追加したいと考えている、との答弁でした。　また、増額する約６５０万円の内訳について、ソフト面とハード面の割合は、との問いに対し、観覧用園路の切替えに伴い必要な警備員は、既存工事の警備員の配置替えで対応できると考えており、今回の増額分はハード面に係る支出が主になる、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第６６号、退職手当支給制限処分についての審査請求に対する裁決についてであります。　本議案は、令和２年１０月２日付で周南市長が行った一般の退職手当等の全部を支給しないこととした退職手当支給制限処分について、その処分を受けた元市職員から市長に対し、処分の取消しを求める審査請求がなされたため、審査庁において裁決を行うに当たり、地方自治法第２０６条の規定により議会に諮問するものです。なお、審査庁の裁決案は、本件審査請求を棄却するというものであります。　以上のとおり、審査庁である総務課から説明を受け、質疑を行いました。　主な質疑として、審査請求人は当人が定年退職する年度に起訴されたが、定年退職するまでの間、給与の支払いはどうなっていたのか、との問いに対し、退職するまでの間、刑が確定していなかったため、起訴休職処分となり、給与の６割を支給できるとの規定に沿って対応したと処分庁である人事課に確認している、との答弁でした。　また、周南市職員退職手当支給条例第１６条第１項には、「当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる」とあるが、処分庁において、一部ではなく全部を支給しないことにした根拠となるものはあるのか、との問いに対し、周南市職員退職手当支給条例第１６条の運用に当たっては、同条例第１４条との権衡を勘案することとなっている。第１４条とは、懲戒免職等の処分を受けた場合の支給制限処分の取扱いを定めたもので、これは国家公務員退職手当法第１２条と内容が類似している。支給制限を全部とするか一部とするかの判断について、条例には具体的な記載はないが、国家公務員退職手当法には運用方針が定められており、第１２条の運用方針において、非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、一般の退職手当等の全部を支給しないことを原則とするとされている。処分庁においては、条例の考え方と、この法律の考え方が合致していることから、国家公務員退職手当法の運用方針に基づき、全額を支給しないこととした、との答弁でした。　また、地方公務員を国家公務員と同様の取扱いとすることについての理由は、との問いに対し、条例等を制定するに当たっては、法律が大本となり、また、地方公務員法と国家公務員法は法令的にかなり類似している。今回のように地方公務員法に定められていない部分について、あえて国家公務員よりも地方公務員の処分を甘くする合理性がないことから、処分庁では国家公務員退職手当法の運用方針を準用することを判断した、との答弁でした。　また、令和２年１２月２７日に審査請求がなされてから議案として提出されるまで時間を要しているが、その理由は、との問いに対し、審理員において、処分庁と審査請求人の双方から２回ずつ主張を聞き取り、それらの意見を踏まえた上で意見書を作成され、５月３１日に審査庁に提出された。その後、審査庁から議会に対して速やかに諮問を行った。本市でこのようなケースは初めてで、行政の事務職員として処理をしていく中、法律の細かな部分をよく精査しながら進めたため、時間を要した面もあると思っている、との答弁でした。　また、審査請求人が審査庁が行った裁決を不服として起訴を行う場合、議会も訴訟の対象になるのか、との問いがありましたが、議会としての対応であるため、議会事務局から次のとおり説明を行いました。審査請求人が市長が行った裁決を不服とする場合は、市長を相手方とした裁判を起こす可能性もある。また、審査請求のもとになった退職手当の不支給処分に対する不服がある場合も裁判の対象になると思われ、いずれも市長が訴えの対象になる。今回、議会が行うのは、審査庁の裁決案が妥当かどうかを判断するのではなく、審査請求についての議会の意見を答申するもので、いずれにしても議会として責任を持った結論が求められる。説明は以上であります。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で、別紙答申案のとおり審査請求を棄却するべきと答申することと決しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（青木義雄議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　次に、環境建設委員長の報告を求めます。　　　〔環境建設委員長、井本義朗議員登壇〕 ◎環境建設委員長（井本義朗議員）　それでは、環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告いたします。　議案第６０号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う個人番号カード再交付手数料に係る所要の改正を行うものです。　主な質疑として、このたびの改正により、市民にはどのような影響があるのか、との問いに対し、市民はこれまでと同様に、市の窓口で個人番号カード再交付手数料を支払うことになるので影響はないが、市民から受け取った手数料の会計上の処理が変わるというものである。これまでは市が徴収の運営主体であったため、市の歳入となっていたが、改正後は地方公共団体情報システム機構から委託を受けて徴収をすることになるので、市の歳入にはならず、一時的な預り金とした後、年度末にまとめて機構に支払うこととなる、との答弁でした。　質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、手数料徴収という市の窓口業務は従来どおりであるのに、これまで市の歳入となっていた手数料を改正後は地方公共団体情報システム機構に支払うことになり、市の歳入が減少することは認められない、との意見がありました。　討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第６１号、周南都市計画事業久米中央土地区画整理事業施行規程及び周南都市計画事業富田西部第一土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。　本議案は、土地区画整理法施行令の改正に伴う清算金に付す利子の利率の変更等に係る所要の改正を行うものです。　主な質疑として、清算金の分割徴収・分割交付対象者はどのくらいになるのか。また、清算事務が完了するのはいつ頃になるのか、との問いに対し、対象となる地権者は約４００名である。換地処分を今年度中に実施し、土地の登記等を今年度末には完成させる予定である。清算事務は令和４年度から始まるが、原則５年以内には終えるよう定められており、清算事務が完了すれば本条例は廃止することになる、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第６３号、市道の認定についてであります。　本議案は新たに１２路線を市道に認定するもので、現地調査を行った上で審査を行いました。　質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第６４号、玖西環境衛生組合規約の変更についてであります。　本議案は組合の解散に伴う事務の承継を構成団体の協議によって定めることとする規約の変更について、議会の議決を求めるものです。　主な質疑として、解散後に現在の施設をどうするかということも協議の対象となるのか、との問いに対し、真水苑については、令和９年まで引き続き岩国市が使用する予定になっているが、その後の財産処分を待って負担割合により分けるということを協議の中で決めることは可能である。ただ、施設解体後の土地の取扱いについては、所在地の市に帰属させるのが現実的ではないかと考えており、今後、岩国市と協議していく、との答弁でした。　また、前回説明があったとおり、本市も解体費用を負担するということに変わりはないのか、との問いに対し、解体費用は本市も令和９年度末まで毎年積み立てるということに変わりはない。その後、解体は岩国市が行うことになると考えている、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（青木義雄議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（青木義雄議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　次に、予算決算委員長の報告を求めます。　　　〔予算決算委員長、佐々木照彦議員登壇〕 ◎予算決算委員長（佐々木照彦議員）　それでは、当委員会に付託されました議案３件について、審査の経過及び結果について報告します。　初めに、議案第５８号、令和３年度周南市一般会計補正予算（第４号）であります。　まず、企画総務関係について報告します。　主な質疑として、支所費の新南陽総合支所整備事業費について、アスベストを除却する費用を見積もる考えは、との問いに対し、除却する際に飛散防止を行うため、建物の大きさ、形状、場所によって変わってくる、との答弁でした。　また、鹿野総合支所整備事業費について、ワークショップでは、くつろぎスペースの設置などの要望があったが、新しい鹿野総合支所にはどのような形で要望を取り入れていくのか、との問いに対し、本年２月に鹿野総合支所は旧鹿野公民館に、観光交流拠点施設は現在の総合支所の跡地に建設することに決定した。新しい総合支所の設計については、行政事務を行うために最低限のものが必要と考えている。ワークショップ等で頂いた憩いの場などの要望は観光交流拠点施設のほうで考えていきたい、との答弁でした。　また、防災対策費の自主防災組織育成事業費について、自主防災組織活動支援補助金は各地区から多数申請があった場合、優先順位などの選定基準はあるのか、との問いに対し、毎年、各自主防災組織に申請希望の調査をし、希望のあった団体の中から抽選で２団体ほど、市から県を通じて申請している。これまで３５団体のうち１０団体が助成金の交付を受けており、既に交付を受けた団体は除外している、との答弁でした。　次に、教育福祉関係についてですが、質疑はありませんでした。　次に、環境建設関係について報告します。　主な質疑として、戸籍住民基本台帳費の戸籍総合システム管理事業費について、コンビニ交付用証明発行サーバーの改修は全国の自治体で共通に行うのか、との問いに対し、住民基本台帳法の改正に伴い、全国一律で戸籍の附票の記載項目に性別と生年月日等が追加されることになる。このたびの補正は、コンビニエンスストアでの戸籍の附票の交付について、改正後の仕様で交付できるようにサーバーの改修を行うものである、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第６５号、令和３年度周南市一般会計補正予算（第５号）であります。　まず、企画総務関係についてですが、質疑はありませんでした。　次に、教育福祉関係について報告します。　主な質疑として、老人福祉費の新型コロナウイルス対策費（高齢者敬愛活動）について、敬老会の中止に伴う代替として配付する記念品等は昨年度と同様のものか、との問いに対し、昨年度と同様に、各地区社会福祉協議会にそれぞれの内容を考えていただく、との答弁でした。　また、教育指導費の新型コロナウイルス対策費（ＰＣＲ検査体制整備）について、ＰＣＲ検査の実施に際し、保護者の同意が必要とのことだが、検査対象の全ての児童生徒に対して必要なのか。また、市外の学校に通っている場合はどのように取りまとめを行うのか、との問いに対し、ＰＣＲ検査を行う際には、全ての保護者の同意が必要であると考えている。また、市内の児童生徒は各学校が、市外に通学する児童生徒については教育委員会が取りまとめを行う、との答弁でした。　また、２,５００件のＰＣＲ検査を見込んでいるとのことだが、そのうち修学旅行に行く小学校６年生、中学校３年生の児童生徒数は何人か、との問いに対し、修学旅行を実施する予定の児童生徒数が約１,８００人、引率教員数を約２００人と見込んでいる。また、県外の大会等に出場する児童生徒及び幼児約５００人を合わせて、合計２,５００人を見込んでいる、との答弁でした。　次に、環境建設関係について報告します。　主な質疑として、商工振興費の新型コロナウイルス対策費（中小企業者等支援）について、事業者に対する支援として、融資ではなく直接的な支援をすることは検討できなかったのか、との問いに対し、昨年度、給付金の支給も行ったが、事業者からは給付金の支給より、ある程度まとまった資金が手元にあったほうがよいとの意見を頂いた。そこで、このたびは据置期間を３年に定めた融資での支援という形を取ったところである、との答弁でした。　また、補正予算を計上したのは、既存の支援策の不足額を補うためのものか、それとも新たな支援策のためか、との問いに対し、これまで市の制度融資の上限額は１,０００万円であったが、このたび上限額を２,０００万円とした新しいメニューを作成した。これにより、既に市の融資を利用されている方の借換えも見込まれることから、保証つき制度融資保証料補給費補助金についても不足が想定され、追加で計上している。既存の制度融資で借り切っている方については、新たなメニューで借りていただいて、手元の資金を確保していただきたいと考えている、との答弁でした。　また、雇用調整助成金等申請書作成費用補助金について、１件の申請にかかる費用を幾らと想定しているのか。また、昨年申請したものにも適用されるのか、との問いに対し、補助額は１件につき１０万円を上限とし、議決日の６月１６日以降、令和４年２月末までに申請されるものを対象としたい、との答弁でした。　質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、新型コロナウイルス感染予防に対する各種の補助金、ＰＣＲ検査、業務委託料等、様々な予算が上がっている。その中で経済対策として利子補給で十分足りるのかということを借りる立場から考えると、基本的に返さなければならないお金は景気が回復しなければ返せない状況であり、利子補給をされても経済の回復がないと難しい状況になる。そう考えたとき、今後の対応として、直接の助成金、協力金、支援金等を検討すべきではないかという意見を付して賛成する、との意見がありました。　討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　採決後、委員から議案第６５号について附帯決議案が提出されました。附帯決議案は次のとおりです。　「新型コロナウイルス感染症対応事業継続資金」の新設など、市における新型コロナウイルス感染症対策への事業者支援については一定の評価をするものである。　しかしながら、新型コロナワクチンの接種も始まるなど明るい兆しも見え始めているものの、新型コロナウイルス感染が新たな局面を迎えており、予見が難しい状況において、市内中小事業者、とりわけ飲食業におかれては、今もなお非常に厳しい状況にある。　そこで、以下の点について実現を強く求める。　１、市内中小事業者に対する市独自の支援策をさらに講じること。　２、市民が飲食店をはじめとする様々な施設を利用できるような環境整備、支援を進めるとともに、安全に外出ができるような対策をし、速やかに周知すること。　３、国や県に対し、支援の要望をすること。　以上です。　附帯決議案への質疑に入りましたが、質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり附帯決議を付すことに決定いたしました。　その後、この決議を委員会提出議案とすることを諮るため、討論に入りました。　賛成討論として、今、周南市の飲食店において何よりつらいのはゴールが見えない状況であり、もう１年以上も続いている。国から給付金が支給されたが、このままでは駅前を再開発されても、そのときに店が全くないような状況にもなると思う。ぜひ、早急に対策してもらいたいと思い賛成する、との意見がありました。　討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で委員会提出議案として議長に提出することを決定しました。　次に、議案第６８号、令和３年度周南市一般会計補正予算（第６号）であります。　主な質疑として、社会福祉総務費の新型コロナウイルス対策費（生活困窮者自立支援金支給事業）について、支援金の対象は１２８世帯とのことだが、どのように周知するのか、との問いに対し、総合支援資金の再貸付けを５月末までに借り終わった９８世帯については、個別に通知する。６月から８月末までに借り終わる世帯についても該当する可能性があるので、市民に向けて、市ホームページ、ケーブルテレビ等で周知していく。また、自立支援センターの相談窓口などでも周知を図っていく、との答弁でした。　また、この事業の対象は今から総合支援資金を借りられる世帯も含むのか、との問いに対し、前提として社会福祉協議会が行っている総合支援資金制度の再貸付けを借り終わった世帯等が対象となる。６月以降でも８月末まで借り終わった場合は対象となる、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（青木義雄議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。　まずは反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　次に、賛成討論の発言を許します。 ◎９番（田中昭議員）　私は議案第６６号、退職手当支給制限処分についての審査請求に対する裁決について、賛成の立場で討論いたします。　本件は平成２９年１２月６日付の入札に当たり、官製談合防止法違反等の被疑事実により、翌年、逮捕・起訴された事案であり、当時の周南市長が退職手当支払差止め処分を行った件の審査請求に対する裁決についてであると認識しております。　まず、本件は平成２９年、もう３年以上前の事案であり、現藤井律子市長とは全く無関係の事案であることを、まずもって申しておきたいと思います。　さて、裁決の際の仮処分庁の主張にもあるように、一般の退職手当等の全部を支給しないこととした本件処分は納得のいくものであります。法に触れた行為であった以上は、厳しく処分を受けるべき。学校においても悪いことをしてしまったらきちんと謝り、解決するよう、子供たちに指導をしてきました。大人である以上、しかるべき処分を受けるのが妥当だと考えます。　しかしながら、官製談合は、この件だけであったのか。その後、どうなってきたのか。そして今現在は。この官製談合事件について、どのような形で全貌が解明されてきたのか、残念ながら私の記憶には全くないことでした。恥ずかしい話ですが、議員となるまで強く意識しておりませんでした。この事件の後に電子入札が導入されたことは認識しております。このことによって不正はなくなった、できなくなった。どうなのでしょうか。藤井市長に替わった今こそ、公明正大な入札制度の推進、コロナ禍を払拭し、明るい未来に向かって思い切った市政を展開していただきたく、そう強く願い、賛成討論を終わります。 ○議長（青木義雄議員）　次に、反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　次に、賛成討論の発言を許します。 ◎６番（細田憲司議員）　議案第６５号、令和３年周南市一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議に対して、賛成の立場から討論させてもらいます。 ○議長（青木義雄議員）　細田議員に申し上げます。議案に対してでございます。 ◎６番（細田憲司議員）　まだ、早かったですか。すみません、失礼しました。 ○議長（青木義雄議員）　ほかに討論はありませんか。 ◎１９番（島津幸男議員）　周南市議会自由民主党の島津でございます。議案第６６号、退職手当請求に対する議案につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。　まず、審査請求人の陳述の中には、周南市においては長期間にわたり組織的な問題が残っているという陳述がありますが、さきの委員会でも複数の議員から当時の裁判の傍聴時において、裁判長からほかに働きかけはあったのかということに対して、この審査請求人がありましたと、裁判官からさらに具体的な名前が言えるかといったら、具体的な名前を出されております。私は藤井市長が市民の絶大なる信頼を得て勝ち取られた市長の座については、この官製談合に対して毅然とした態度を取ります、何かあれば身を挺してという、そういう言葉を市民の皆さんは大変喝采を持って賛同されたのです。そういうことで、この官製談合について、たとえ審査請求人が言ったことでも、１点の疑問、組織的な問題がまだあるのではないかということについては、ぜひとも徹底的な再調査、これを市長自ら行うことを願って、改めて賛成の立場から討論させていただきました。　以上です。 ○議長（青木義雄議員）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第５８号、令和３年度周南市一般会計補正予算（第４号）、議案第５９号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第６０号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第６１号、周南都市計画事業久米中央土地区画整理事業施行規程及び周南都市計画事業富田西部第一土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第６２号、工事請負契約の一部を変更することについて（徳山動物園リニューアルアジアの熱帯雨林ゾーン整備工事）、議案第６３号、市道の認定について、議案第６４号、玖西環境衛生組合規約の変更について及び議案第６５号、令和３年度周南市一般会計補正予算（第５号）の８件を一括して採決いたします。　本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６６号、退職手当支給制限処分についての審査請求に対する裁決についてを採決いたします。本件は企画総務委員長の報告では、審査報告書別紙の答申案のとおり、審査請求を棄却すべきとのことであります。　お諮りいたします。本件は企画総務委員長の報告のとおり答申することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は企画総務委員長の報告のとおり答申することに決定されました。　次に、議案第６８号、令和３年度周南市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第４委員会提出議案第３号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決） ○議長（青木義雄議員）　日程第４、委員会提出議案第３号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔予算決算委員長、佐々木照彦議員登壇〕 ◎予算決算委員長（佐々木照彦議員）　委員会提出議案第３号、新型コロナウイルス感染症対策への事業者支援を求める決議について、提案理由の説明をいたします。　本件につきましては、お手元に配付しております案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策への事業者支援を求める決議。　「新型コロナウイルス感染症対応事業継続資金」を新設するなど、市における新型コロナウイルス感染症対策への事業者支援については、一定の評価をするものである。　しかしながら、新型コロナワクチンの接種も始まるなど明るい兆しも見え始めているものの、新型コロナウイルス感染が新たな局面を迎えており、予見が難しい状況において、市内中小事業者、とりわけ飲食業におかれては、今もなお非常に厳しい状況にある。　そこで、以下の点について実現を強く求める。　１、市内中小事業者に対する市独自の支援策をさらに講じること。　２、市民が飲食店をはじめとする様々な施設を利用できるような環境整備、支援を進めるとともに、安全に外出ができるような対策をし、速やかに周知すること。　３、国や県に対し支援の要望をすること。　以上、決議する。　令和３年６月１６日、山口県周南市議会。　以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（青木義雄議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　まず、反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　次に、賛成討論の発言を許します。 ◎６番（細田憲司議員）　今の委員会提出議案の新型コロナウイルス感染症対応事業資金の新設などに対する法案に対して賛成の立場で意見をさせてもらいます。　委員会でも随分言わせてもらったのですが、今、周南の飲食店はかなり厳しい事態になっております。昨日、おととい、県のほうからも支援金が決まったみたいなのですが、どうか市でも独自でやっていただきたいと本当に思っております。私が思うのは、大阪から、京都、兵庫、岡山、広島と来て、山口が止めております。変な話、飲食店の中では一生懸命やるよりも休んだほうが支援金がもらえるなら休みたいなんていう声もあるぐらいです。大変厳しい状況です。飲食店に限らず、旅行店、ましてや地域交通の店も相当苦しい状況と聞いております。どうか貸付金もすばらしいのですが、給付金など、早急なる対応を求めて私から賛成の意見とさせてもらいます。よろしくお願いします。 ○議長（青木義雄議員）　次に、反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　次に、賛成討論の発言を許します。 ◎１５番（岩田淳司議員）　委員会提出議案第３号、新型コロナ感染症対策の事業者支援を求める決議に賛成の立場で討論させていただきます。　このたびの決議は、現在、コロナ禍が続き、厳しい状況の市内中小事業者に対し、さらなる支援策を求め、また、現在ワクチン接種が拡大されていく中、市民が再びしっかりと経済活動がしていけるように、安全に外出できる施策の実施とその周知などを要望するもので、今非常にタイムリーに必要なことと考えています。　さらに先日からは、中小事業者への職域ワクチン接種を進めて、経済回復スピードをさらに上げてほしいという声も届いているところです。市におかれましては、決議案に加え、これらの意見も反映させ、今後、地域経済団体などと連携し、これまで市が培ったノウハウを団体と共有し、これら施策を進めていく必要があると私は感じています。ワクチン接種が進めば、さらに将来の景色も見えやすくなってくると思われます。市民も、事業者も行政も団体も、医療関係者の方々も今が頑張りどころです。どうぞ、今後さらに様々な施策を展開してくださるよう期待し、賛成討論といたします。 ○議長（青木義雄議員）　次に、反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　次に、賛成討論の発言を許します。 ◎１６番（井本義朗議員）　委員会提出議案第３号、新型コロナウイルス感染症対策への事業者支援を求める決議についてに賛成の立場で討論させていただきます。　私は、今定例会の一般質問の中でも、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が及ぼしている地域経済の過酷な現状をお伝えし、飲食業を初め、市内事業者に対して、今こそさらに一歩踏み込んだ経済対策を打ち出していく必要があることを訴えてきました。周南市はこれまでも、コロナ禍における様々な経済対策を実施してきましたが、このあまりにも長い経済不安に加え、感染力を増した変異種による第４波や県の集中対策期間の影響で、今多くの市内事業者が自らの力だけで経営を続けていく、立て直していくことは大変困難な状況に陥り、支援を求める声が上がっています。私は現在必要とされる支援策は大きく分けて２種類あると思います。一つは、コロナによって経営に苦しむ事業者に素早く、ピンポイントに届く資金を提供する事業者支援が考えられます。そしてもう一つはワクチン接種が進み、感染状況が落ち着いてきた時期を見計らって、地域経済を幅広く立て直し、市民の意識を経済にも向ける景気浮揚策がいつでも打てるように準備をしていくこと、この二面的な経済対策が今必要ではないかと考えています。　現在、特に苦境に立たされている多くの飲食店は、これまで長く納税や雇用で社会に貢献してきただけでなく、この町のにぎわいを生み、私たちの生活に彩りや癒しを、そして人とのつながりの場を与え続けてくれました。それはどんなに社会が変化しても変わるものではなく、これからも我が町の宝であり続けます。しかしそれが今、幾つも失われようとしています。今回の決議が可決されれば、こうした飲食店をはじめ、非常に厳しい状況にある市内中小事業者へのさらなる支援を求めることが議会の意思として表明されます。市はこれを受け止め、早急に、また積極的に状況に応じた経済対策を打ち出していただくことを強く期待して、委員会提出議案第３号に対して賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（青木義雄議員）　次に、反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　次に、賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより、委員会提出議案第３号、新型コロナウイルス感染症対策への事業者支援を求める決議についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。（発言する者あり）　何ですか。（「発言を求めます」と市長藤井律子君呼ぶ）趣旨は。（「ただいまの決議に対して申し上げたいことがありますので」と市長藤井律子君呼ぶ）発言を許可いたします。 ◎市長（藤井律子君）　ただいまの決議につきましては、市といたしましても、現在の経済情勢や事業者の経営状況を踏まえますと、早急な経済対策を講じる必要があると考えております。私も、多くの事業者の方々から、切実な御相談を頂いており、この状況を何とか打開したいと考えておりました。つきましては、市独自の支援策について、スピード感を持って対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。────────────────────────────── △日程第５環境建設委員会の中間報告「中央浄化センター再構築に関する調査」　　　　　　　　　（環境建設委員長報告、質疑） ○議長（青木義雄議員）　日程第５、環境建設委員会の中間報告を議題とします。　環境建設委員会から所管事務調査、中央浄化センター再構築に関する調査について中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。　　　〔環境建設委員長、井本義朗議員登壇〕 ◎環境建設委員長（井本義朗議員）　それでは、所管事務調査、中央浄化センター再構築に関する調査について、６月８日に委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。　昨年７月１４日開催の当委員会で、執行部から徳山中央浄化センターの再構築に関して、従来型公共事業により新汚泥処理施設の建設までを行い、その後、令和５年度から開始する旧汚泥処理施設の撤去及び新水処理施設の設計からは官民連携手法を導入すると説明を受けておりましたが、その後のスケジュールに変更が生じたことから令和２年度に行った取組や今後のスケジュール等について、執行部から次のとおり説明を受けました。　まず、令和２年度に行った取組として、１０月２９日に地元事業者向けの新水処理施設の設計・建設業務に関する説明会を開催し、本事業の概要や官民連携の手法などについて説明を行った。また、令和元年度から進めている、アドバイザリー業務において、実施方針や要求水準書等の素案を作成した。　新汚泥処理施設の土木建築工事は２回の入札不落によって着工が大幅に遅れたことから、完成時期が令和５年度になる可能性が高く、それに伴い、官民連携手法は１年後ろ倒しの令和６年度から開始することになる。　今後のスケジュールとして、全体のスケジュールの１年延長に伴い、今年度に実施方針（案）の公表、事業者選定委員会の設置を行い、来年度は実施方針や要求水準書等の資料の公表、民間事業者の募集を開始し、令和５年度に民間事業者の決定を行う予定としている。　今後も国・県を含む関係機関と連携を図りながら、適正に業務を遂行するとともに、競争環境の確保や、地元事業者の参入促進を優先事項として取り組んでいきたいと考えている。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、新水処理施設の設計・建設においては、ＭＢＲ法以外の可能性もあるのか、との問いに対し、当初からＭＢＲ法を検討してきたが、競争性を確保するためにＭＢＲ法に限定せず、幅広い提案を求めている。業者へのヒアリングで、単体法という別の処理方式を提案してもよいかとの質問も頂いたので、提案の内容によってはＭＢＲ法以外の処理方法となる可能性もある、との答弁でした。　また、新汚泥処理施設の土木建設工事の２回の不落の要因は、との問いに対し、予定価格に達しなかったという一般的な理由である、との答弁でした。　また、全体スケジュールを１年間延長することで費用の面で影響は出ないか、との問いに対し、工事の作業期間が延びたのではなく、開始時期が遅れたことによる全体スケジュールの延長なので、現段階で大きな支障はないと考えている、との答弁でした。　また、地元企業が入札に参加しやすい仕組みづくりはできているのか、との問いに対し、これからアドバイザリー業務等の契約を交わす中で、地元企業が参加しやすい環境となるよう要求水準書等に反映させていきたい、との答弁でした。　本件は、以上です。　以上で、中間報告を終わります。 ○議長（青木義雄議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　以上で、環境建設委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第６徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告　　　　　　　　　（徳山大学公立化に関する調査特別委員長報告、質疑） ○議長（青木義雄議員）　日程第６、徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告を議題といたします。　徳山大学公立化に関する調査特別委員会から、中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。 ◎徳山大学公立化に関する調査特別委員長（小林雄二議員）　それでは、徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告を行います。　当委員会では、６月１０日に委員会を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。徳山大学公立化検討に関する近況について、執行部から市民説明会等の延期及び徳山大学公立化検討シンポジウムの開催結果について、また、シンポジウムにおいて徳山大学の髙田学長から報告があり、新聞報道もあったサテライトキャンパスについて、次のとおり報告を受けました。　徳山大学公立化に係る市民説明会は、当初５月中の開催を予定していたが、県内の新型コロナウイルス感染状況の悪化により、５月末までを感染拡大防止集中対策期間とする県の発表を受け、６月に変更したものの、その後、対策期間が６月２０日まで延長されたため、６月の開催も再度延期をした。現在発表されている県の対策期間が６月２０日に解除されることを前提に、市民説明会の日程を再度設定した。日程は、次のとおりで、７月８日の午後６時３０分からコアプラザかので、７月９日の午後６時３０分から新南陽ふれあいセンターで、７月１０日の午後１時３０分から徳山保健センターで、７月１２日の午後６時３０分からサンウイング熊毛で開催する予定で、出席を希望する方の事前申込みを７月２日から受け付ける。　これに併せ、各地区の自治会連合会、またはコミュニティ推進協議会を対象に開催予定の出前トークについても、再度、日程を設定し、現時点では、６月２３日から７月７日までの開催を予定しており、改めて案内文書を送付する。　また、パブリックコメントの募集期間も７月１３日まで延長する。　さらに、市ウェブサイトに、公立化に対する期待や疑問点など、より幅広く、市民の率直な意見を聴くためのページを設けた。　市民への説明や意見の聴取が延長になったことから、６月末を目途に行う予定であった最終的な公立化の判断は、７月末を目途に行うこととしている。　次に、徳山大学公立化検討シンポジウムの開催結果である。　このシンポジウムは当初５月１５日に学び・交流プラザで入場定員を１００名として開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け、シティーケーブル周南の協力により、ケーブルテレビでのライブ放送と、ユーチューブの周南市公式チャンネルでのライブ配信を行った。　プログラムは２部構成で、第１部は平成２２年に私立大学から公立化した沖縄県名護市の名桜大学、砂川学長から「名桜大学と地元やんばるの創生」とのテーマで、同大学の教育研究活動や地域貢献、産学官連携の取組などについて基調講演を頂いた。　第２部では、市としての徳山大学公立化に対する現時点での考え方をまとめた「大学を生かしたまちづくりの方向性・徳山大学公立化についての市の考え方（案）」を説明した後、市長から公立化検討の経緯や公立化に向けた思いを説明し、パネルディスカッションに入った。　テーマは、「徳山大学公立化の意義、課題、展望」、パネリストは、砂川学長、榊原有識者検討会議会長、加登田有識者検討会議副会長、髙田徳山大学学長、市民の５名で、限られた時間の中で、多くの意見をまとめていただくため、ある程度テーマを絞った形で進めた。　初めに、公立化に対する思い、意義や効果などについて髙田学長、市長から説明があり、続いて有識者検討会議の報告として、榊原会長、加登田副会長の２名から総括的な説明があった。　続いて、市民の立場として気になる点や課題についての質問として、市長から、公立化直後は新たな学部学科の開設の準備期間であり、学生が少ない中で、新たな教職員を抱えることになる。さらに運営費交付金も単価の低い学部学科しかないことから、資金不足が生じるが、その後は、黒字化し、市が立て替えた資金を回収することが可能となるといった有識者検討会議で示された経営シミュレーションにおける市の財政の説明を行った。　新たな学部学科の設置について、魅力ある学部学科の設置構想や改組受容性の調査結果について髙田学長から、新学部学科の意見について榊原会長から、現在の学生募集の取組、今後の学部の設置構想などについて砂川学長から、そして地元進学、地元定着、教育の特色について加登田副会長からそれぞれ説明がなされた。　続いて、公立化に当たり、学生の地元定着を目指した地域人材循環構造の確立に関する有識者検討会議での意見について榊原会長から、また、高校と大学との連携強化、インターンシップの必修化などについて髙田学長から説明があった。　そして、地域連携について、公立大学を設置するに当たり、地域は大学にとってどうあるべきかについて市長、髙田学長から説明の後、山口県立大学の実績等について加登田副会長から説明があった。　最後に、各パネリストから、本日のパネルディスカッションでの議論を踏まえ、公立化時の議論や公立化のメリットの享受、徳山大学と周南市に求められる意識や取組について、総括的な話がされた。　ケーブルテレビの視聴率は分からないが、当日のユーチューブの再生回数は３５１回、その後、６月９日までの録画の再生回数は９８５回であった。　配信のみでのシンポジウムとなったが、ケーブルテレビでの放映も実施した結果、市民からの意見も多数寄せられており、一定の効果はあったと考えている。　市としては、今後開催する市民説明会、出前トーク、市ウェブサイト、市民の声を聞く課、まちづくり提言などを通じて、市民の声をしっかり聴いていきたいと考えている。　次に、４月２９日付中国新聞に掲載された駅前のキャンパスについて、市としては、４月当初に、大学担当者から駅前のキャンパスで、授業や様々な活動を行っていきたいとの話は伺っていたが、経費や詳細な日程などは聞いていない。　市の基本的な考えは、大学を生かしたまちづくりの方向性（案）で示しているとおり、中心市街地へのキャンパス整備については、町のにぎわい創出や経済の活性化にも大きく寄与することが期待されるが、相当な経費が必要と考えられることから、現段階ではあくまでも現在の学園台でのキャンパス内の整備を基本として、将来的に検討することとしている。　ただ、今回の件は、新たな第２キャンパス的な校舎を整備する位置づけでなく、報道にあったように、学生の講義にとどまらず、地域連携強化やリカレント教育の場として、学生、企業、また、市民にとっての利便性向上のため、現在、検討されているのではないかというふうに考えている。　市としては、若者を呼び込む、にぎわいの創出、消費拡大、さらには学生や市民の学びの場として有効と思っているが、賃料や光熱費等の経費もかかるため、コストに見合う効果がどこまであるのか、大学と協議し結論を出していきたい。　以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、サテライトキャンパスの設置は、いつ誰が決定するのか、との問いに対し、大学においてはサテライトキャンパスで行う講義内容等を検討されている。新聞報道では来春開設とあるが、公立化となれば、協議し詳細を詰めていきたい、との答弁でありました。　また、サテライトキャンパスの設置が決定した場合、これまでに示された経営シミュレーション、市の負担額が変わってくるのではないか、との問いに対し、これまで示した経営シミュレーションにはサテライトキャンパスの費用は計上されていない。追加費用が発生する場合、議会に判断いただくまでには、将来にわたって負担となる経費を報告したい、との答弁でありました。　また、現在計画している看護学科設置に伴い、施設整備が必要となるが、公共施設を整備する場合は基本設計から始めて約３年間かかることが多い。看護学科の設置は公立化２年後を計画しているが、施設整備は誰がどのように進めるのか、との問いに対し、現在、大学と市でどちらが主体的に行うかを検討しており、どのような整備方法がよいかはこれから検討する、との答弁でありました。　また、市において、公共施設再配置の取組を進める中、公立化した場合の大学の建物等、資産の管理はどのようになるのか、との問いに対し、公立化した場合、大学の資産は公立大学法人が所有し、通常の管理は大学が行うと考えているが、大規模改修や新設等の大きな施設のマネジメントの必要がある場合には、市が関わることになる。チェック体制については、大学を管理する組織ができればその組織が行い、全体的な公共施設のマネジメントの観点では現在の施設マネジメント課が行うことになるというふうに考えている、との答弁でありました。　また、６月２日から、市ウェブサイト上で、徳山大学公立化についてのアンケートという形で、意見聴取を行っているが、パブリックコメントと異なり無記名であるため、様々な意見が聞ける半面、意見が偏ることもあると思うが、市はどのように取りまとめるのか、との問いに対し、年齢、住所とともに自由意見を記入していただく形を取っており、様々な疑問、期待や不安が寄せられている。無記名であることによる影響もあるかもしれないが、市としては、ある意味自由な意見として、市民の方が公立化に対して持っている素朴な疑問や意見を聴くことができるというふうに考えており、判断の材料として取り扱いたい、との答弁でありました。　また、意見聴取を行っている該当ページは、タイトルが「アンケート」となっているが、内容としてはアンケートの形になっていないと思う。安易にアンケートという言葉を使うべきではないと思うが、どのような考えか、との問いに対し、市としては、広く様々な意見を頂きたいとの思いから、自由意見を書いていただくページを設けたもので、タイトルは「意見募集」に修正する、との答弁でありました。　また、大学を生かしたまちづくりの方向性（案）の中にある、大学の公立化は救済ではないとの記載について、救済でないのならこのような言葉を使う必要はないと考えるが、市はどのような考えか、との問いに対し、過去１０年間に、全国の私立大学が公立化した例が１０件あるが、その多くは定員に満たず経営難に陥り、市に公立化の要望を提出されている。徳山大学は、収支はマイナスであるものの定員は充足し、金融資産もあり、他大学でいうところの市が大学を救済するという認識とは少し異なる要素があるというふうに考えている。これから一緒になって市も大学も発展していくとの思いから、救済ではないと記載している、との答弁でありました。　また、シンポジウムを終え、現在、市にどのような意見が届いているか、との問いに対し、まず、市民の声を聞く課に寄せられた意見について、市民の声を聞く課ができてから５月１５日のシンポジウムまでの１年以上の間に３１件、シンポジウム以降の約３週間に３９件と、シンポジウムを受けて様々な意見が寄せられている。　賛成意見では「まちづくりは人づくりと言われるが、少なくとも徳山大学に今以上の学生が集まり、市民講座などもどんどん開催をしていただき、学生と一緒にまちづくりができれば周南市は変わっていくのではないか」とあった。一方、慎重な意見では、「公立化が市にとってどのような影響を及ぼすのか、詳しく説明する必要がある」とあった。　次に、企画課に寄せられた意見について、公立大学推進室ができてからシンポジウムまでの１年以上の間に２４件、シンポジウム以降の約３週間に３０件の意見が寄せられた。　賛成意見では「地域のために看護師、それから情報分野に強い人材はぜひ必要である」とあった。一方、慎重な意見では、「コロナで財政が苦しくなる中、慎重に検討してほしい」などと様々な意見を頂いており、現在、取りまとめを行っている、との答弁でありました。　また、シンポジウムにおいて名桜大学学長から地域での取組について説明がされたが、公立化した場合、地域連携はどのように変わっていくのか、との問いに対し、公立化した他大学では、議会に諮る中期目標において、地域の活動や地域社会との連携などを掲げられ、中期計画に反映している。独創的な研究を担う私立大学と異なり、公立大学では、より地域・市と密接に連携した活動が行われると考えている、との答弁でありました。　また、シンポジウムで有識者検討会議会長からも発言があったが、新学部学科の設置も大学改革の一つだが、最も定員数の多い、既存学部の改組となる、経済経営学科の磨き上げが重要だと考えるが、市の考えは、との問いに対し、現時点では事務担当者レベルではあるが、意識の共有はしており、今後新学部と同様に、現代に合わせたカリキュラムや教授陣の充実を図っていくものと考えている、との答弁でありました。　また、シンポジウムに出られたパネリストについて、公平な人選だったと考えているのか、との問いに対し、市長及び徳山大学学長の出席は当然と考えるが、専門的な立場から、公立化の是非についての意見をお持ちである有識者検討会議の会長及び副会長にも出席していただき、偏っているとの認識は持っていない。これまで協議を進めてきた方々の意見を、市民に分かりやすく伝えたいとの思いから、この人選とした、との答弁でありました。　また、例えば、２回目のシンポジウムとして、討論会のような形で賛成派、慎重派、反対派の様々な立場の方が意見を交わす場を開催する考えはないか、との問いに対し、シンポジウムを再度開催する考えは持っておらず、市としては、市民説明会や出前トークにおいて、有識者検討会議の意見や庁内検討会議の内容など、公立化検討の情報を市民に説明し、意見を頂きたいと考えている。有識者検討会議の報告書には委員からの様々な意見も掲載しており、偏った考えになるとは考えていない。また、市ウェブサイトや商工会議所へのアンケートなど、様々な手段で意見を募集する。５月１５日のシンポジウムでは感染対策のため、市民から質問を受けることができなかったが、これから開催する市民説明会、出前トークで質問に答えていきたい、との答弁でありました。　また、サテライトキャンパスや看護学科設置に伴う施設整備など様々な懸念事項がある。公立化するのであれば、スピード感を持って進める必要もあると思うが、市民、議会に対し丁寧な説明をすべきと考えるが、どうか、との問いに対し、現在も、大学とは事務担当者レベルで週一、二回の協議などを行っており、今後、仮に公立化となればこれまで以上に、丁寧かつ慎重に進めていかなければならないと思っている。今後、市民説明会、出前トークを行うので、現状や専門家の意見など、分かりやすく説明をしていきたい、との答弁でありました。　また、今後、より多くの市民に公立化検討の内容を伝えるための方策を考えているか、との問いに対し、市広報７月１日号にチラシを折り込むこととしている。Ａ３判用紙の見開きで、これまでの経緯、財政や施設に関することなど、市民からの疑問に答える形で内容を作成し、意見募集の欄も設ける、との答弁でありました。　また、市民説明会が７月に延期されたが、新型コロナウイルスの感染状況によっては、さらに延期することもあるのか、との問いに対し、感染拡大防止が一番であるため、状況を十分に見極めて開催する、との答弁でありました。　また、出席者の人数制限や感染状況によって度重なる日程変更が必要なコロナ禍において、なぜ開催を急ぐのか、との問いに対し、市長においてはこれまで大学公立化の検討に２年を要しており、県内高校生への需要調査や企業アンケート、近隣の学校の先生の意見などを含め、今年の早いうちに方針を決定したいとの思いから、最大限感染対策に配慮して市民の意見を聴きたいと考えている。また、説明会だけにとどまらず、出前トークやパブリックコメント、市民の声を聞く課など、様々な手段で市民の意見を聴く、との答弁でありました。　また、市民説明会及び出前トークの内容について、どのような時間配分とするのか。また、市長の出席はあるのか、との問いに対し、市民説明会については、市長及び徳山大学学長が出席する。説明会全体の所要時間は１時間３０分から２時間と想定しており、そのうち市及び大学からの説明を１時間程度行った後、意見交換の時間とする。　また、出前トークについては、市からの説明の後、意見交換に入ることとし、市長が出席するが、日程調整ができなかった場合は副市長が出席する。徳山大学側の出席者は調整中である、との答弁でした。　また、市民説明会の開催回数が少ないと思うが、中学校区単位で行うべきではないか、との問いに対し、昨今の状況で会場への出席が難しい方もおられるので、７月１日号広報に折り込むチラシにて意見を頂きたい、との答弁でした。　また、市長が７月末に方向性を出すとのことだが、市民説明会の最終日は７月１２日である。日程的に問題ないのか、との問いに対し、市長としては、その日程で、説明会等で頂いた意見を取りまとめ、総合的な判断をして、最終的な方向性を出したいと考えている、との答弁でした。　また、収支状況について、減価償却費を計上しつつ黒字であることが理想的であるが、徳山大学の収支について、本会議において赤字が続いているとの説明があった。減価償却費を踏まえた場合の財政状況はどうか、との問いに対し、損益計算上は赤字だが、赤字額を上回る減価償却費が計上されている。また、４４億円の資産を持たれている。ただ、収支が赤字でなければ、将来の設備投資に向けた積立てがより多くできていたと言える。徳山大学は金融資産がある点で、定員を満たしていないことによる赤字経営であった他の公立化した私立大学とは異なると考えている。市民への説明に当たっては、減価償却費の件も含め、しっかり説明をしたい、との答弁でありました。　また、公立大学の運営が自治体の財政に負担をかけ、大きな影響を与えるようであれば、その自治体自体が危機的状況に陥っていると考える。大学を生かしたまちづくりを成功させるとの視点を持って取り組む覚悟が必要と考えるがどうか、との問いに対し、ある意味で公立大学の使命とも言える、地域の人材育成や市の施策について大学の知の力を借りて課題解決していけるよう、ともに取り組んでいきたい。財政面については、新学部学科の設置以降、定員を満たすことで本市独自でも十分な運営を行うことができると考えている、との答弁でありました。　また、収支が赤字との説明があったが、収入を増加させる方策は考えていないのか、との問いに対し、大学においては現在も研究受託事業をされているが、今後看護や情報科学などの新学科ができれば、その分野での研究も深まることで、大学の自主費用も増えていくものと考える、との答弁でありました。　また、これから市民説明を行うに当たっては、財政面だけの説明でなく、地域貢献など、市民にとって利益となり得ることについても説明されるのか、との問いに対し、新たな大学と市の連携について説明したいと考えている。また、大学は様々な研究資源を持っているので、市の各部署において連携できるものがないかなどについても研究していきたい、との答弁でありました。　また、公立大学法人に対する財政面のチェック体制について、議会はどのように関わるのか、との問いに対し、地方自治法に基づく出資法人として、各事業年度の事業計画及び決算報告を議会に報告する。また、附属機関として設ける評価委員会における大学の業績評価、各事業年度の評価に基づく改善の勧告の内容についても、議会に報告することになる、との答弁でありました。　また、公立大学となれば、市民からの税金を大学運営に充てることになると思うが、運営が順調となった場合、市民への還元はあるのか、との問いに対し、大学運営に当たっては、市から大学に対して運営費交付金を出すことになるが、他大学の例では、収支均衡となることを基本に交付している。結果的に一部の資金が残ることもあると思うが、その場合、６年間を計画期間とする中期計画で取扱いを検討するなど、他大学で様々な検討をされているので、参考にしながら考えていきたい、との答弁でありました。　また、現在は公立化を検討中の段階であるが、今後公立化を決定した後、さらに公立化した後と、それぞれの段階における取組の内容や体制を明確にすべきではないか、との問いに対し、現在は検討段階であるので、経営シミュレーション、公立化のメリットや課題を整理し、市民の意見を聴き、市長が７月末を目途に方向性を出す。仮に市長において公立化を進めるとの方針が出されれば、大学と、大学の目的や役員体制、施設等について協議し、定款をつくるなど、議決が必要なことについて、手続を進めていく。看護学科設置に伴う施設整備についても、その時点で協議を進めることになるというふうに考えている。公立化後は、公立大学法人として運営がなされるが、市としてはまちづくりにどう貢献できるかについて、今後、大学と協議していく、との答弁でありました。　また、若年層や子育て世代の方から、いつ公立化されるのかとの声を聴く。若年層の意見もしっかり聴いてほしいと思うが、どうか、との問いに対し、昨年、市において事業者アンケートや近隣高校への意見聴取を行っており、そのような世代の意見も把握しているので、十分反映させたい、との答弁でありました。　また、公立化検討の背景として、少子化も上げられたが、世界人口は増加している。留学生に目を向けるべきではないか、との問いに対し、今後、公立化が決定すれば、大学と協議していきたい、との答弁でありました。　質疑の途中で、委員から、６月８日の新聞報道において、「市は公立化の時期は決まっていないとしているが、徳山大学のウェブサイトの事業説明のページに２０２４年度学部学科改組との表記があり、逆算すると来年度の開学になる」と記載されていた。ウェブサイトにどのような記載がされているかを確認したいと資料要求があり、全会一致で執行部に対して資料を要求することを決定しました。　その後、資料が配付され、質疑を続行し、新聞報道に「市は公立化の時期は決まっていない」とあることに間違いはないか、との問いに対し、公立化の時期は決まっていない、との答弁でありました。　また、徳山大学の令和３年度事業計画書に「キャンパスマスタープランをもとに、公立化が決定された場合、２０２１年７月より学部学科の改編と新設に伴う校舎の建築計画を周南市と協議する」と記載があるが、市は知っているのか、との問いに対し、計画は、あくまで徳山大学が記載されたもので、市に相談はなかった。市は内容を関知していない、との答弁でありました。　この答弁を受け、委員から、徳山大学はどのような意図でこの記載をしたのか、大学に確認してほしい、との問いがあり、執行部から大学に確認を行い、次のとおり答弁がありました。この記載は、公立化が決定された場合、市長が今年の早い時期に公立化の方針を出すとのことから、大学の学内での希望的観測として、目標あるいは最短の時期を想定して、この記述をしたとのことである、との答弁でありました。　質疑を続行し、翌年の４月に公立大学として開学する場合の定款の議決の期限は、との問いに対し、これまでの他市の例を参考にすれば、９月が期限になると思われる、との答弁でありました。　また、９月に議決が必要なため、早急に結論を出そうとしているのではないか、との問いに対し、市長としては、これまでの議論を踏まえて、とにかく方向性を出したいという思いをずっと持っており、期限などではなく、一つ一つを進めていった結果、議案が必要な時期になると考えている、との答弁でありました。　また、仮に公立化で進める場合、議案の提出時期はいつになるのか、との問いに対し、市長が７月末に方向性を出す中で、お伝えできると思っている、との答弁でありました。　また、商工会議所に意見募集を依頼しているとのことだが、その概要は、との問いに対し、公立化に対する市の考え方と、自由意見欄を記載したリーフレットを徳山及び新南陽商工会議所の会報に折り込んで、各企業に配付してもらっている、との答弁でありました。　また、熊毛や鹿野地域の商工会へは依頼しないのか、との問いに対し、この徳山・新南陽商工会議所への依頼は、広報の折り込みチラシやウェブサイトでの意見聴取を補完するものであり、熊毛や鹿野地域の意見は、広報の折り込みチラシ等で対応したい、との答弁でありました。　また、市民アンケートを実施するとすれば、費用はどのくらいかかるのか、との問いに対し、今年度企画課において行う別件の市民アンケートでは、郵送料を５４万円、調査委託料を９１万円の合計１４５万円を予算計上している、との答弁でありました。　また、市民アンケートについて、統計分析に基づいた設問の仕方があるとは理解しているが、７月末に方向性を出す前に市民アンケートを行うことはできないか、との問いに対し、アンケートはあくまでも傾向を知るもので、施策の方向性を決定するためにアンケートを用いることは、本市ではあまり事例はない。アンケートの代わりに、広報への折り込みチラシにより意見を聴きたい、との答弁でありました。　また、今回、様々な手法で意見を募集するとのことだが、広報の折り込みチラシについては７月１日号で配布するとのことである。意見募集には十分な時間を取って、それから判断してもよいのではないか。折り込みチラシの意見募集の期間はどの程度設けるつもりなのか、との問いに対し、公立化の方向性は、７月末には決定したいと考えている。折り込みチラシの意見募集は、期間を設ける予定ではなかったが、現在、紙面を作成中なので、再度検討をしたい。現時点で明確な募集期間を申し上げることはできないが、６月末をめどに紙面が完成すれば、議会に配付する、との答弁でありました。　本件につきましては、以上であります。　以上で、中間報告を終わります。　１点訂正があります。パネリストは、砂川学長、榊原有識者検討会議会長、加登田有識者検討会議副会長、髙田徳山大学学長、市長の５名であります。「市民」と言ったようでありますが、訂正させていただきます。「市長」の５名で、限られた時間の中で、テーマを絞った形で進めたということであります。 ○議長（青木義雄議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　以上で、徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第７議員派遣 ○議長（青木義雄議員）　日程第７、議員派遣を議題といたします。　お諮りいたします。会議規則第８３条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。　お諮りいたします。後日、日程等の変更がある場合、変更の決定について議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は議長に委任されました。────────────────────────────── △日程第８議案第６７号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決） ○議長（青木義雄議員）　日程第８、議案第６７号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、議案第６７号、周南市教育委員会教育長の任命について、提案理由を御説明申し上げます。　本案は、周南市教育委員会教育長であります中馬好行氏の任期が令和３年７月２５日をもって満了することに伴うものでございます。　中馬教育長におかれましては、長年にわたり、教員として、また、教育委員会などでの行政職員として、豊富な経験と実績を積まれ、平成２７年７月２６日から、周南市教育長として、本市の教育行政に多大な御尽力を頂いたところであり、ここに改めて深く感謝の意を表する次第でございます。ありがとうございました。　つきましては、後任の教育長の任命を要することとなりますが、私といたしましては、豊富な経験と実績をお持ちの厚東和彦氏が適任と考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。　お手元に、厚東和彦氏の略歴を添えてございますので、御審議、御決定のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（青木義雄議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆１２番（福田吏江子議員）　教育長の任命についてでありますが、現職の中馬教育長にはこれまでの本市の教育行政に対しまして、多大なる御尽力を頂きましたこと、また、その取組におかれまして力を入れていただきましたことを心から敬意を表したいと思います。　このたび、議案のとおり厚東和彦氏を上げられておられますが、先ほどの御説明にありましたとおり、この同氏の主な実績について、また、その成果であったり、これまでの成果であったり、また教育行政にどのようなお考えをお持ちなのかを確認させてください。よろしくお願いします。 ◎総務部長（道源敏治君）　厚東和彦氏が適任であると考える理由ということでお答えをさせていただきます。　厚東氏については、昭和５８年から令和３年３月の退職まで３８年間にわたって、主に教諭として教育行政に関わってこられております。その間に、通算５年にわたりまして本市の教育委員会にも配属され、本市の教育行政の現状についても通じておられるということでございます。また、県の教育委員会にも６年間配属されておられ、県との連携という部分についても適任と考えるものでございます。 ○議長（青木義雄議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６７号は、会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　御異議なしと認めます。議案第６７号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第６７号、周南市教育委員会教育長の任命についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── ○議長（青木義雄議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は６月２３日午前９時３０分から開きます。　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　午後　０時３９分散会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　青　　　木　　　義　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　小　　　林　　　正　　　樹　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　小　　　林　　　雄　　　二...